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「会社に給料をカットされた」ときの対応策

毎月、会社から振り込まれるお給料。最近は業績不振の会社も多くなってきましたが、「給料が減らされてしまった」という話も聞くようになってきました。今回は給料がカットされたときに、どのような対応が考えられるのかをお話ししてみたいと思います。

この記事をお読みで実際に給料がカットされてしまったという方は、非常にシビアな状況ですが、冷静に対応し、何らかの解決策が見つかると幸いです。

 
 
 
 

目次

 

・給料カットの原因は何か?
・労働条件の不利益変更とは?
・公的機関に相談も
・会社に残るかそれとも退職か?
・転職活動を始めてみる
・まとめ

 
 
 

給料カットの原因は何か?


会社から支払われる給料がカットされたとき、まずはその原因が何にあるのかを把握しましょう。給料カットの要因は、大まかに3パターンに分けられます。



①会社の業績悪化によるもの
1つ目は会社の業績悪化による給与カットです。景気が悪く、自社の売上が大きく落ち込み、結果的に社員の給与がカットされたパーターンですね。

会社というのは業績不振のときには、まず、ボーナス(賞与)を下げるものです。給与のカットというのは、これよりも状況が深刻なのです。

というのも、月々の資金繰りが厳しい状態である可能性が高いです。
月々の収支を見ながら会社は運営されるものですが、毎月の支払いが多く、その支払いの一部である社員の給料に手をつけざるを得なくなったという形なのです。業績悪化が原因である給料カットはかなり深刻な状況であると認識してよいでしょう。


②社員自身の成績不振によるもの

次に、社員の成績や評価が悪く、給料がカットされるケースがあります。いわゆる減給というものです。降格してポジションが下がり、給料も合わせて下げられる形もあります。

評価基準にもよりますが、成績不振で給料が下がるというのは、かなり評価が低い状態であるといえます。

というのも、成果主義型の給与体系でない限り、現在の日本の労働基準法のもとでは、
月額の給料はなかなか下がらないものです。従って、成績不振が原因で給料を下げられるというのは、会社からの評価がかなり芳しくないと認識しましょう。


③ペナルティ(懲戒処分)によるもの
給料が下げられる要因のもう一つは、懲戒処分などのペナルティを会社から受けるケースがあります。何か大きな問題を起こし、職場に損害を与えた場合などに給料が減らされることがあります。
この懲戒処分による給料カットは、数か月間などの一定期間であることが多く、社員自身の問題行動に原因があります。

 
 


「労働条件の不利益変更」とは?


労働契約法には、労働条件の不利益変更という概念があります。会社と社員は雇用契約を結んでおり、契約内容が会社の都合の良いように変えられ、社員が不利益を被るのはNGである、という考え方です。給料のカットはこの労働条件の不利益変更に該当します。

一方で、「やむを得ないと認められる場合」には労働条件の不利益変更が認められるケースがあります。不利益変更に合理性があるときです。

例えば、会社の業績不振が原因で、社員がみな一斉に給料カットになる場合などは、労働条件の不利益変更でも、やむを得ないので認められるのです。

一点ポイントとしては、原因がいずれにせよ給与を下げるときには通常、会社と社員が面談をし、書面等が提示されて給料カットが伝えられるということです。つまり、一方的に給料カットが行われるというのはないと覚えておいてください。

 
 
 

公的機関に相談も


給料が下げられるというのは非常にシビアな状況ですので、もしご自身で納得がいかないときは、公的機関に相談するものよいでしょう。相談先としては、労働局やユニオンなどがよいでしょう。労働局ではあっせんや労働審判という形で、給料カットについて争うことができます。

しかし、先にもお伝えしたように、会社の業績不振による給料カットの場合には、
そもそも下げざるを得ない財政状況になっていることが多く、給料カットを止めることは難しいのが大半だと思います。

労働局などに相談できるのは、給料カットの原因が社員自分にあり、
その会社の裁定に納得がいかない場合に限ると覚えておきましょう。

 
 
 

会社に残るかそれとも退職か?


先にもお伝えしたように、月額の給料が下げられるのは、非常に重い状態といえます。特に、会社の業績不振で、社員の給料を削減せざるを得ない状況というのは、会社に残るか否かを真剣に考えた方がよい、ターニングポイントと考えられます。

自身の評価が悪く、給料が下げられたのであれば、まだ挽回の余地はあります。公的機関に相談して、会社と揉めるよりは、ここはじっと耐えて、挽回の機会を探るということもできるでしょう。


 
 
 

転職活動を始めてみる


給料カットがあり、会社に残ってもあまり状況が好転しなさそうであれば、転職活動を早々に始めるのがベストな選択ともいえます。

転職活動の面接において、転職理由を聞かれると思いますが、建前上は「自身のキャリアアップのため」と答えつつも、軽く会社の業績不振に触れるというのであれば、面接で話しても問題ありません。

「会社の業績不振で転職活動をしている」というのを前面に押し出しすぎると
あまりいい印象を与えませんが、軽く話すのであれば面接官もわかってくれるでしょう。

面接担当者もある程度、応募者の在籍している会社を調べています。
業績不振がニュースに出ていたり、あるいはその会社の業界自体が斜陽だったりすれば、優秀な面接官であれば、ある程度、わかるものです。

 
 
 

まとめ


給料が減らされるというのは、原因が会社にあるか、自身にあるかを問わず、非常にシビアな状況です。状況が良くなるのをじっと待つよりは、自ら環境を変える行動を取る方が良い結果につながることもあると思います。

給与カットが実際に発生したら、自分の進路を含めて
真剣に考え、迅速に対応するようにしましょう。