「現職の年収はおいくらですか？」
転職の面接では、現職の年収を必ず聞かれますよね。こういう場合、年収の交渉も見据えて「高めに答えたい」という心理が働くかもしれません。果たして大丈夫なのでしょうか？
今回は転職の面接で「年収を多めに伝えても大丈夫か？」というテーマでお話しします。
この記事を読めば、転職の面接時の給与交渉でどのような点を踏まえて進めればよいのかがわかります。
目次
・できるだけ正直に伝えるのがベスト
・書類選考の際にほぼ年収は決まる
・年収の交渉ができるのはどういう時？
・まとめ
できるだけ正直に伝えるのがベスト
まず初めに、結論をお伝えすると転職の給与交渉を有利に進めるために、「現職の年収を多めに伝えると後でバレる可能性が高い」となります。
多めがどの程度かにもよりますが、20万円以上多めに伝えると後々、虚偽の申告であるとバレる可能性があります。
では、なぜ面接で多めに年収を伝えるとバレてしまうのでしょうか？
それは、
・源泉徴収票
・住民税の特別徴収税額通知
の提出を求められるからです。
源泉徴収票は前年の年収が記載された書類で、転職して新しい会社で働く際に、必ず提出を求められます。この源泉徴収票がないと年末調整ができないため、提出が必要なのです。
また、選考をきっちりしている会社では、面接時に「年収確認のために、前年の源泉徴収票のコピーを提出してください」と求められることがあります。そのため、年収を多めに記載すると、企業側にバレてしまうのです。
加えて、住民税の特別徴収税額通知の提出も求められることが多いです。これは、住民税額がいくらか記載したもので、月々の住民税額、前年の給与収入が記載されています。そのため、前職でいくら収入を得ていたかがわかってしまいます。
住民税はほぼ全部の会社で特別徴収していると思いますので（毎月、一定額を天引きすること）住民税の給与控除にこの書類が必要なのです。
このように、選考時あるいは入社時に提出する書類に前職の年収が記載されている書類があるため、現職の年収を多めに伝えるのは止めた方がいいという答えになります。
書類選考の際にほぼ年収は決まる
企業が中途採用で社員を募集する際には、入社後の待遇（給料や年収）をある程度、決めた上で採用活動を行います。
採用担当者は、書類選考の段階で応募者の書類を細かく見ています。その際には、「この応募者の入社後の年収は〇ぐらいだな」という形で考えながら書類選考をしています。
「〇ぐらいだな」とある程度、幅がある感じのニュアンスなのは、選考の過程で若干、年収が上下動する可能性があるからです。上下動する理由としては、応募者が特別なスキルを持っていたり、あるいは「募集している企業側に退職者が出て、急募しているので早めに人材がほしい」といったケースなどには、待遇交渉の過程で年収が上下動するのです。
ですので、「面接の待遇交渉で大幅なアップが実現できる」というのは少ないのが実情です。
年収の交渉ができるのはどういう時？
一方で、転職の待遇交渉で年収があがる場合はあります。いくつかパターンがありますが、それは「企業側がどうしても欲しい人材である」というケースです。
先に書いた「特別なスキルを持った人材」と似ていますが、IT企業でシステムエンジニアを採用したり、特定技術職の採用だったり、国家資格を持っている人材を採用するときなどに待遇交渉で年収があがったりするのです。
待遇交渉で年収があがるもう1つのパターンとしては、現職の年収よりも、今の会社の年収レンジの方が高いケースです。
中小企業から大企業に転職をしたりする際などによく見られます。現職よりも、応募している企業の方が年収が高いため、入社後にその企業の年収レンジに合わせる必要があり、結果的に年収アップに繋がるのです。
このような点から、ご自身で特別なスキルを持っていない状態で、転職で年収アップを狙うのであれば、同じ職種の異なる業界に転職するのが良いでしょう。
異なる業界でも、比較的、年収が高い業界がありますので（外資系、金融、コンサル等）事前にリサーチしてみることをおすすめします。
まとめ
今回は今回は転職の面接で「年収を多めに伝えても大丈夫か？」というテーマで考えてみました。転職後の年収は、現職の年収をもとに決まりますので非常に重要な情報です。
年収アップを狙うのであれば、面接で年収を多めに申告するのではなく、年収の高い業界にターゲットを絞って転職活動をすすめるのが良いでしょう。
では！
doda
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